宮古市議会 2022-09-05 09月05日－01号
また、年間有収水量は546万4,958立方メートルで、前年度に比べ27万5,729立方メートルの減となり、有収率は前年度に比べ1.69ポイント減の79.09％となりました。 次に、ハの経営収支の状況でございます。 営業収益は８億1,542万4,994円で、そのうち給水使用料は７億7,011万6,315円となりました。
また、年間有収水量は546万4,958立方メートルで、前年度に比べ27万5,729立方メートルの減となり、有収率は前年度に比べ1.69ポイント減の79.09％となりました。 次に、ハの経営収支の状況でございます。 営業収益は８億1,542万4,994円で、そのうち給水使用料は７億7,011万6,315円となりました。
人口減少や使用水量の減少などによって、給水収益の減少が懸念されるなど、水道事業をめぐる経営環境は引き続き厳しいものとなっていることを認識した上で、公営企業の基本原則である公共性、経済性に鑑み、着実な事業推進を図るとともに、コスト意識を持って健全な経営に努め、より安全でおいしい水道水の安定供給を維持し、市民生活を取り巻く環境水準の向上に寄与されるよう望むものであります。
もちろん老朽化した施設等の更新だけでなく、人口減少に伴う給水人口の減少や有収水量の減少が続けば、料金改定等の必要にも迫られるかもしれません。人の命をつなぐ最も重要なインフラは水です。現在、自治体はこの水の安定的な供給を確保しつつ、持続可能な水道事業経営を目指す必要があります。そのためにも早期に課題を把握して対処し続けることが重要となります。 そこで当局にお伺いいたします。
令和４年度公共下水道事業会計は、業務の予定量において年間処理水量を444万立方メートルと定め、事業収益を14億3594万3000円、事業費用を14億1519万4000円と予定しております。
第２条は業務の予定量を定めたもので、（１）処理戸数、（２）年間総処理水量につきましては令和３年度の処理水量の状況を鑑み、下水道使用料の状況等を基に、それぞれ予定量を見込んでおります。（３）の主要建設改良事業、（イ）公共下水道整備費につきましては、２億6,348万5,000円を計上するものでございます。
また、昨年度に引き続き胆江広域水道用水供給事業からの将来受水量を決定するため、配水系統、施設の再編及び統廃合の検討に取り組んでまいります。 下水道事業については、汚水処理基本計画に基づき、汚水処理施設の整備及び統廃合を進め、水質の保全と生活環境の向上を図ってまいります。 現行の総合計画に関しましては、令和３年度をもって計画期間の折り返しを迎えることとなります。
また、年間有収水量は574万687立法メートルで、前年度に比べ１万9,944立法メートルの減となりました。有収率は前年度に比べ2.08ポイント増の80.78％となりました。 次に、ハの経営収支の状況をご説明いたします。 営業収益は８億5,505万5,591円で、そのうち給水使用料は８億772万2,135円となりました。
人口減少や使用水量の減少などによって、給水収益の減少が懸念されるなど、水道事業をめぐる経営環境は引き続き厳しいものとなっていることを認識した上で、公営企業の基本原則である公共性、経済性に鑑み、着実な事業実施を図るとともに、コスト意識を持って健全な経営に努め、より安全でおいしい水道水の安定供給を維持し、市民生活を取り巻く環境水準の向上に寄与されるよう望むものであります。
令和３年度公共下水道事業会計は、業務の予定量において、年間処理水量を445万立方メートルと定め、事業収益を14億4836万1000円、事業費用を14億2291万円と予定しております。
第２条は、業務の予定量を定めるもので、第１号の処理区域内人口を１万1,335人、第２号の水洗化人口を9,303人、第３号の年間総処理水量を計105万3,417立方メートル、第４号の１日平均処理量を計2,886立方メートルと予定し、第５号の主な建設改良事業として、管路建設改良事業に２億6,603万7,000円、流域下水道建設負担金に4,513万9,000円、計３億1,117万6,000円と計画しております
第２条、業務の予定量は、汚水処理戸数１万5,447戸、年間総処理水量344万1,902立方メートル、１日平均処理水量9,430立方メートル、主要な建設改良事業として管渠建設事業を２億192万円、雨水建設事業を１億9,180万円、流域下水道建設費を3,485万8,000円とするものであります。
第３号、年間総処理水量151万9,600立方メートル。第４号、１日平均処理水量4,163立方メートル。第５号、主要な建設改良事業、下水道管路整備事業８億521万9,000円、処理場施設改良更新事業１億9,754万8,000円でございます。第２項、漁業集落排水事業、第１号、接続戸数235戸。第２号、水洗化人口675人。第３号、年間総処理水量５万3,100立方メートル。
第２条は業務の予定量を定めたもので、（１）処理戸数、（２）年間総処理水量につきましては令和２年度の処理水量の状況を鑑み、下水道使用量の状況等を基に、それぞれ予定量を見込んでおります。（３）の主要建設改良事業、（イ）公共下水道整備費につきましては、２億4,090万1,000円を計上するものでございます。
同事業は令和10年までの整備計画であり、現在は第２期工事が完了し、平成26年４月からは１日の最大供給水量１万4,600立方メートルとなっております。本事業は、不安定な構成市町の自己水源から安定的なダム水源に切り替えるものであり、今後、第３期及び第４期工事が計画されているものの、水需給の見通しなどを含め、現在、計画変更の作業に着手している段階であります。
この間、泥流が出るから、また木を伐採して水量が変化するという住民の心配をなくすために、業者は計画も変更してきました。コロナ禍の中で、計画変更の住民説明会も持ってきました。いろいろな立場からの提言も今出されるようになってきています。住民の受け止め方も今大きく変化してきています。 そのような中で、今当局が取るべき道はどうすることが正しいのでしょうか。
次の農業用水の部分につきましては、私のほうからは消火、防火用水にというところに着目してお答えさせていただきますけれども、環境用水ということで消火用水利という部分につきましてもなかなか水量的には少ない状況でございます。
本事故は、前日からの雨で洪水注意報が発令され、城堰川の水量が増している状況と現場の足元も非常に滑りやすくなっている城堰川のり面での草刈り作業中に作業者が水路に転落してしまい、不幸にも死亡事故が発生をしたと、こういう状況でございます。お亡くなりになった方に、心からお悔やみを申し上げるところでございます。
利用されている給水量は３５％、あとの６５％は山内川に放水されていると答弁されましたが、今日においても湧水量に変わりはないのか。ないとすれば、御返地地区に十分な給水が可能ではないかと思われますが、その後いかがでしょうか。 さらに、平成２２年から２３年にかけ、それ以外の上流で日量約１，２００立方メートルの湧水量も確認していることからも、湧水源の宝庫でもあります。
そこは当然、何かというと、水量の２期浸水処理施設、日にち170立方メートルを250立方ミリメートル、要するに異常気象による降水量の増大が、リスクが増えるということなんです、多ければ多いほど。したがって、埋設の下のほう水路を造る、そのために周りも今、工事しているんですね。したがって、そのリスクというのは誰が負うんですか。県が負うんですか、市が負うんですか。
既定予算に定めました業務の予定量のうち、年間総処理水量を13万1,213立方メートル増量し283万6,093立方メートル、一日平均処理水量を359立方メートル増量し7,770立方メートルとするものです。これは９月までの実績に応じて修正するものでございます。 第３条でございます。既定予算に定めました収益的収入及び支出の予定額を補正するものでございます。